連日、日銀の総裁の選任で自民党、民主党 でもめている。 素朴な疑問としては、
- そもそも何でそんな決め方になっているのか？
- 衆議院と参議院の両方の承認が必要 ということのようだが、今回のようにどちらが反対といった場合は決まらないのは最初からわかっているルール。そんなルールをなぜ作ったのか？
- 民主党は個別の案に反対しているが、候補者などを具体的になぜ提示しないのか？
- 政府案に反対とかしているだけで、国会議員としての仕事をしていることになるのか？
上記のようなことはベンチャー企業でのよくある話である。たとえば、重要事項（例 増資）に関して、各株主の承認が必要 といった投資契約 だるとか、 優先株式を発行していると、増資の決議は、Ａ種株主総会、Ｂ種株主総会、Ｃ種株主総会でそれぞれ承認が必要 とか。 つまり、Ａ種とＢ種とＣ種の株主がそれぞれ異なる場合、３つから承諾を得ないといけない。
経営チームとか取締役会としてこうしたい といった政府案みたいなものがありますが、いやこれはこうだから、だめ とか、Ａ種株主がいったりといったところで、まったく進まないといったことあったりします。
通常のビジネスであれば、反対している側が代替案を提案すべきだし、そもそもこんな決め方を改める（衆議院を優先するとか、決まらなかったら総理大臣に一任するとか、とくにかく決定できる方式）とか、 まともな方向に動いてほしい。
世界各国から見て、日銀の総裁が決まらないというのは、自民党の問題ということもありますが、選定制度そのもの とか、 民主党の実力も疑問符がつくでしょう。
