初の外資ファンド規制 『電力供給に懸念』 (東京新聞）
「電気は国民生活の根幹であるから」。外為法審議会は、外資ファンドに対する初の規制理由をこう表現した。外為審のお墨付きを受け政府はＴＣＩに対し、電 源開発株の買い増し計画の変更・中止を求める。外為審は今回の規制を「例外的」と強調するが、外国人投資家の日本市場離れという副作用が懸念される。
まず、国民生活の根幹である産業を民営化し、株式上場すべきか？ という点が論点であろう。 民営化するのと、株式状況は別の次元だ。 日本郵便も民営化されたが、上場しているわけではない。
国民生活を考えるならば、株主に対して配当を出すよりも、電力価格を下げたほうが望ましいと思う。 株主は一部の人間でしかないが、電力価格は多くの人に影響を当たる。
ＴＣＩの配当の増額の要求など、 国民から見ると、それを言うならば電力価格さげてほしいというのが株主ではい人間はそう思うのではないでしょうか。
ファンドは国民の生活を守るためのものではないし、そのような目的で設立されたものではないし、 実際 株式取得を制限する際のポイントといて、海外の投資事例では短期的な収益を求める投資だ ということがあった。
一方、ＴＣＩの問題提起は非常に重要なことだとは思います。
