既にグリーなど課金ビジネスで成功している企業が存在するが、2009年の今年はどのネットサービスでも課金コンテンツがあるような展開になると感じている。 それは広告ビジネスが成り立たないため、ユーザーからしっかり課金するというものである。
2-3年前から、Web. 2.0 と言われていたブームは終焉した。 無料の写真共有サービスとか、いろいろな無料サービスが出てきたが、結局、無料のままでは継続が難しくなっている。コストを抑えて頑張りますというのもあるが、そういうものではない。
ネットサービスは社会のインフラとなってきている。 たとえば写真共有サービスでも、日常の写真を管理するのに使っている人は多いだろう。 そのサービスがいきなりなくなると、保存していた写真はどうなるのか？とか、大問題になる。 ソーシャルなんちゃらサービスというのが増えてきて、ユーザー参加型になればこそ、ネットサービス事業は社会的な責任を持つことを意味する。
ミクシィがいきなりなくなったら困る人は多いだろう。 私のブログを読んでいる人がいて、いきなりTypepadのサービスがなくなったら、こまる。 RSS Reader も同じ。
このようにネットサービスやモバイルサービスは生活の一部として定着していきている。ユーザーに直接課金すること自体は流れは当然ではないだろうか。 税金の問題と同じで、「増税」に近い議論だが、 国家財政の財源を考える消費税の値上げは避けては通れないという議論と同じである。
今まで、有料化するとそもそもユーザーが集まらないということがあった。 しかしながら、ネットオークションにしても有料化されている。 無料モデルと有料課金モデルのミックスがメインになるだろう。 この場合、ARPU が経営指標として重要になる。 モバゲーやグリーなど他の課金を行っているサービスと比較して、ユーザーあたりの売上はどの程度か？といったところがベンチマークとなる。
残念ながら、無料のサービスでユーザーが伸びれば伸びるほど、インフラのコスト負担が増えたりして、経営が苦しくなる。 ユーザーから課金だけなく、必要なサービスは社会インフラのようなものなので、政府の補助金なども検討しないといけないのではないかと感じている。
政府の補助金はどちらかという、開発ベンチャーの資金提供とか、技術立国日本 万歳！みたな感じだったと思います。 Wikipedia が消えたら困るので、寄付をするわけです。
課金のビジネス、 政府の補助金、 寄付 といった多様なモデルが今後 開発されてくるでしょう。
