動き出した「官製ファンド」 産業革新機構の大盤振る舞
国のお金の投資は常にこのようなメディアから標的になる。 産業革新機構の株主は政府（国）になるのだが、結局そのお金は国民の税金であり、メディアは国民目線？を語って評価をするものだ。
是非頑張ってほしい！ マジメにそう思います。
最初の案件となったのは東証一部上場企業のアルプス電気と共同出資、電気自動車や次世代送電網などに組み込む電子部品を手がける会社を設立する。アルプス電気の片岡政隆社長が、「機構の支援がなくとも事業化を選んだ。単独で行うことも選択肢としてはあった」と、語るほどありがたみのない出資である。ここでも存在意義が問われた。 それだけに第二弾の風力開発ベンチャー、第三段のフラッシュメモリベンチャーへの投資は独自性を出した。第四弾は、オーストラリア水道事業への出資。政府はインフラ輸出を成長戦略の柱に据えようとしている。自民党時代に企画されたファンドが、今度は新政権の政策にすり寄っている印象を受ける。 民間企業の出資にゲタを履かせるために1兆円が使われるのでは意味がない。ベンチャーを育成し、長い目で見た産業の革新、育成につなげるという道のりまではかなり遠い。
