東証マザーズ上場のFOI社の粉飾決算の疑いで強制捜査がはいった。 昨年11月に東証マザーズに上場しており、主幹事証券、監査法人、そして上場審査はどうだったのか？という点の問題があがってきそうだ。
新聞記事を読む限りでは、売上の水増しのようだ。 毎日新聞の記事は末尾を参照。
海外から架空発注というのが手口のようだ。 目論見書を見るとバランスシート（売掛金や借入金）や営業キャッシュフローのところに特徴がある。 21年3月末時点で230億円近くの売掛金がある。 同年の売上高は120億円程度だ。あと、営業キャッシュフローは20年3月末は40億円くらいマイナス、21年3月末も35億円くらいのマイナスだ。 取引先は大半が台湾の企業となっている。 21年3月末の借入金も120億円くらいで、当期純利益が5.3億円。
売掛金が多いのは回収サイクルの長い製品の売上比率が大きいという説明がある。
100億円ちかくの借入金があり、銀行から融資を考えると黒字決算が必須。 上場して資金調達しないと危ういという状況だったと思われる。 黒字にもかからず、毎年40億円くらいの営業キャッシュフローマイナスだ。
監査法人は小規模の監査法人であり、海外の拠点などがない。 売掛金の確認作業は通常 書面を送って確認書類をもらうくらいであり、海外での架空取引は体制的に見抜けなかったのではないか。
虚偽記載：半導体装置メーカー、上場前に「水増し」か
架空取引で売上高を水増ししていた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会は１２日、金融商品取引法違反（有価証券届け出書の虚偽記載）容疑で、０９年１１月に東証マザーズに上場した半導体製造装置メーカー「エフオーアイ」（相模原市）の強制調査に乗り出した。粉飾額は１００億円規模に上るとみられる。今後、容疑が固まれば、関与した社員らを捜査当局に告発する模様だ。
関係者によると、同社は海外の半導体メーカーから受注するなどして装置を販売したように装い、売上高を過大に計上。上場前に、虚偽の有価証券届け出書を関東財務局に提出した疑い。
同社は上場後１年未満で有価証券報告書は未提出。有価証券届け出書は総額１億円以上の有価証券の募集・売り出しを行う際に提出を義務づけられたもので、虚偽記載には１０年以下の懲役もしくは１０００万円以下の罰金と規定している。
公表資料で同社は、１０年３月期の売上高見通しを約１３０億円としており、０８年３月期の約９４億円や０９年３月期の約１１８億円から大幅に増加させたが、大半が架空の売り上げとみられる。
同社は上場時、大株主の株売却を１８０日間制限する「ロックアップ条項」を設定。今月半ばに期限切れとなることから、監視委は、大株主の株放出で一般投資家への被害拡大を防ぐため、上場からわずか半年という異例の早さでの強制調査に踏み切った。
